少子高齢化社会の日本では、看護師の人材不足が続いています。厚生労働省の発表によると、看護師の就業者数は年間で平均3万人程度増えているそうです。しかしながら後期高齢者も増加傾向にあり、それでも看護師の人数が足りていません。2025年には、3万人から13万人程度の看護師が足りなくなると予測されています。そのため、このような人材不足の深刻化への施策に取り組み始めました。

まず、潜在看護師の復職に繋がる施策が、看護師等免許保持者の届出制度です。これは平成27年に法律の一部が改正され、施行されました。この法律により、看護師や保健師、助産師などの資格保持者で現在仕事をしていない場合は、ナースセンターへの届出を行う必要があるのです。ナースセンターはこの情報を保持することにより、定期的に復職の呼びかけを行ったり、様々な求人情報を提供できるようになります。

また、各地域のハローワークとナースセンターの連携強化も、人材不足を解消するために実施されています。ナースセンターはハローワークのスペースを活用し、専門的な立場で看護師の職業相談を行います。医療機関等の詳細情報も提示することで、看護師を復職しやすくするのが狙いとなっているようです。

さらに、看護師の人材不足を改善するためには、医療機関における勤務環境の改善も急務とされています。厚生労働省では、各医療機関に対して勤務環境改善マネジメントシステムの導入を支援しているそうです。